「志」を、途切れさせない事業へ。
「自走するビジネス」に変え、活動の継続性と最大化を支援します。
その「素晴らしい意義」を、未来へ繋げるために
地域の課題に向き合い、まちづくりを行っている皆様の活動は、地域の未来を創るかけがえのない意義のある素晴らしい活動です。しかし、その意義のある素晴らしい活動が継続、拡大するべきにもかかわらず、個人の「熱意」や「持ち出し」だけに頼っていては、継続や拡大に限界が生じてしまいます。
弊社を設立した大きな理由の一つは、代表自身が12年間にわたり代表としてボランティアとしてまちづくりに携わる中で、多くの志ある活動が衰退、消滅していく現実を目の当たりにしてきたことにあります。その経験から、熱意だけでなく、適切な「ノウハウ」を取り入れることこそが持続可能な活動の鍵であると確信し、支援の道を切り拓くに至りました。今、求められているのは、「志」を支えるための「ノウハウ」と「収益化」です。 それらは皆様の活動を継続、拡大させることができます。
私たちは、皆様の素晴らしい意義ある活動を縮小、消滅させず、自律的に走り続ける「ビジネス」へとアップデートする伴走支援を行います。
企業連携による活動の継続、拡大
活動を継続、拡大するための有力な手段が、企業との連携です。 私たちが提案するのは、団体、企業の両社にメリットのある連携です。主に下記２つがあります。
・広告協賛：
様々な場面で露出のあるまちづくり活動を媒体化し、企業にとってもメリット（広報効果やブランディング）のある仕組みを構築します。ビジネスとして対等な広告価値を提供することで「継続性の高い財源」を確保することが可能になります。
このノウハウを活用すれば集客数、エリアの人口数等に関係なく広告協賛を得ることが可能です。
例：20人定員の企画で25万円の広告協賛。1万人以下のエリアで69万円の広告協賛獲得。
・事業連携：
皆様が持つ「現場の信頼」と、企業が持つ「リソース（資人、拡散力）」を正しく接続し、協働で事業展開を行います。その関係性や役割は様々な展開が可能です。
SDGsやESGが進み社会から選ばれる企業となるために企業のCSR導入が進んでおります。 企業新たにCSR事業を構築するより、既存の事業と連携する方がメリットを多く受けられる場合があります。
「行政、補助金依存」からの脱却と、本当のパートナーシップ
まちづくりにおいて、行政は「やってくれて当たり前」の存在ではありません。限られた行政リソース(予算、人など)の中で、行政には行政のルールがあり、すべての活動を細部まで支援することには限界があります。 行政と連携している方で、行政の枠組みに合わせるあまり、本当にやりたかった「本質的な事業」ができなくなってはいないでしょうか。
今こそ、皆様が「主体（主営）」となり、行政はそれを「連携、後押しする」という立ち位置への転換が必要です。
その中で重要なのが補助金とのかかわりかたです。補助金を「依存」から「活用」へと転換させることが、持続可能な事業の鍵となります。
そもそも補助金とは、行政ができないことを肩代わりするための委託費ではありません。本来、皆様が実現したい事業を立ち上げ、自走させるための「呼び水」であるべきものです。
「補助金が出るから取り組み、終われば辞めてまた次の補助金を探す」というサイクルを繰り返すことは、注いだ大切なエネルギーを使い捨てにする、非常にもったいない行為と言わざるを得ません。
弊社は、こうしたエネルギーを「掛け捨て」にすることなく、補助金の支援期間が終了した後も事業が地域に残り、自律的に利益を生み出し続けることを見据えた事業構築を全力で支援いたします。
私たちが提供する「自走」へのサポート
弊社は、20年以上にわたるまちづくり現場実践のノウハウを言語化、システム化してきました。 主に下記を支援させていただきます。
・収益化の仕組みづくり（ビジネスモデル設計）：
活動の意義を損なわず、着実に収益を生み出す仕組みを共に創ります。
・稼ぐ人材の育成：
現場のリーダーが「経営者」としての視点とノウハウを身につけるための研修、伴走を行います。
・企業、行政との橋渡し：
異なる文化を持つ組織と、対等な関係でプロジェクトを組むための「事業調整」を支援いたします。
弊社が企業に提供するもの
持続可能な事業構築のための『まちづくり人材育成』
まちづくり活動に携わる団体は国内に数十万あると言われていますが、その多くが「熱意」だけでは超えられない壁に直面しています。事業を継続、拡大させるための「ノウハウ」が不足しているために、多くの素晴らしい活動が衰退、消滅してしまっているのが現状です。
弊社は2019年より、まちづくり人材育成事業を展開しております。20年以上にわたる実践の中で培った「現場の知恵(ノウハウ)」を、皆様がすぐに活用できる形に言語化、体系化しました。
弊社は、ノウハウの提供にとどまらず、「収益化」という目に見える成果を出すことにもこだわっております。まちづくり活動だからこそできる収益化の手法を身につけていただくことで、補助金の有無に左右されることなく、皆様が本当にやりたい活動を自律的に継続、拡大していけるよう全力で支援させていただきます。