一般社団法人地域改革 - まちづくりをビジネスで自走化させる

まちづくりをビジネスで自走化させる

素晴らしい活動を
創出・継続・拡大するために

まちづくりをビジネスで
自走化させる。

まちづくりに関わる皆さんは、「ビジネスをしたい」のではないことを知っています。「この地域を良くしたい」「誰かの笑顔が見たい」など。ただそれだけを願っていらっしゃることを、私たちは誰よりも知っています。私(代表理事)も１２年間無報酬でまちづくり活動団体を運営してきました。

しかし、日本中のまちづくり現場で多く起きているのは、「素晴らしい活動が燃え尽きてしまう」という悲しい現実です。誰かの自己犠牲や、いつか切れる補助金、一方的な持ち出しの寄付。それだけで支えられている活動は、活動疲れや担い手がいなくなり、いつか限界を迎えます。

私たちが掲げる「ビジネス」とは、地域を金儲けの道具にすることではありません。「関わる全員が、この活動を続けられる『対価』を、仕組みとして受け取れるようにすること」です。対価を渡す仕組みがあれば、活動を次世代の担い手にも渡せます。

弊社が提案する、三者それぞれの「対価」の設計

ビジネスとは、いわば「活動を自走させるためのエンジン」です。
関わる皆さんが、それぞれの立場で「得」をする仕組みが整って初めて、まちづくりは持続的なものとなります。

まちづくり団体（プレイヤー）の皆さんへ

「想い」を「やりがい搾取」で終わらせない。感謝や誇りといった「感情の対価」だけでなく、生活を守り、次の活動へ投資できる「金銭の対価（報酬）」を。ビジネスは、あなたや関係者の情熱を燃やし続けるための「燃料」になります。

自治体の皆さんへ

公金を「消費」から、未来への「投資」へ。単なる予算の消化ではなく、住民増や税収増、そして将来的な行政コストの削減という「実質的な回収」を。ビジネスは、限られた公金で大きな成果を生むための「地域経営の知恵」になります。

自走化の定義	公金を「消費」ではなく、「投資」として回収できている
対価の内訳	直接対価：住民増やエリアの価値向上、投資誘発などによる税収増間接対価：行政コストの削減（＝実質的な予算の回収）
ビジネス支援	行政予算に対して費用対効果のある施策の提案や実走。行政予算を活用せず継続できる仕組みの構築。

企業（CSR）の皆さんへ

「社会貢献（支出）」を、企業の「資産」へ。一時的な寄付やボランティアで終わらせず、認知向上、採用、新事業開発といった「経営資源」への変換を。ビジネスは、地域と共に自社を成長させるための「未来への投資」になります。

自走化の定義	社会貢献（支出）を、「経営資源（資産）」に変換できている
対価の内訳	広報：企業の認知やイメージ向上採用：人材の採用や定着マーケティング：地域をフィールドにした新商品、サービスの調査や開発利益：新規顧客獲得や商品、サービスの売上増
ビジネス支援	地域貢献に繋がり且つ自社の経営資源となる仕組みの構築