「情熱」に「ノウハウ」を取り入れ、
まちづくり活動を自走化
まちづくりに関わる皆様の多くは、「ビジネスをしたい」わけではないことを、私たちは知っています。
「この地域をより良くしたい」「誰かの笑顔が見たい」。そうした純粋な想いを、私たちは誰よりも深く理解しております。
私自身(代表)も、12年間にわたり無報酬でまちづくり活動団体を運営してきた経験があります。
しかし、日本各地の現場では、どれほど素晴らしい活動であっても「情熱」だけでは燃え尽きてしまうという悲しい現実を目の当たりにしてきました。
個人の自己犠牲や一方的な持ち出し、いつか途切れてしまう補助金。
それらだけに支えられた活動は、やがて「活動疲れ」や「担い手不足」を招き、限界を迎えてしまうことが少なくありません。
私たちは、これまでの数多の成功と失敗の要因を徹底的に研究・言語化し、まちづくりをビジネスとして自走させるための「ノウハウ」を構築し続けております。
皆様の持つ大切な「情熱」を絶やさず、さらなる高みへと昇華させるために、私たちの「ノウハウ」という仕組みを注入し、自走化を実現させます。
私たちの考える「ビジネス」とは、地域を金儲けの道具にすることではありません。「関わる全員が、その活動を継続するための正当な対価を、仕組みとして受け取れるようにすること」です。
対価が循環する仕組みがあってこそ、その活動は一時的なブームで終わることなく、次世代の担い手へと引き継いでいくことができると考えております。
代表理事 竹本 祐司
① まちづくり活動全般のノウハウ
12年間にわたるボランティア活動の経験を通じて、活動を単なる善意に留めず、本業(ビジネス)へと昇華させるために不可欠な『意識改革』の要諦を深く理解しております。
2016年からはそのノウハウを基にまちづくりを事業化し、独自のソフト事業運営やプロジェクトマネジメント、そして収益化の仕組みを確立してまいりました。単にプロジェクトを立ち上げるだけでなく、持続可能な収益構造を構築し、地域や事業が自律的に成長(自走)・拡大していくための確かなノウハウを有しております。
② 自治体との協働ノウハウ
2016年より数多くの自治体と連携し、施策の立案から協働事業の実行、さらには案件に応じて行政の手を離れた後の『自走化』までを導いた実績も有しております。自治体特有の仕組みや意思決定のプロセスを熟知しているからこそ、施策を一時的な予算消化で終わらせるのではなく、民間主導の持続可能な事業へと着地させるためのノウハウを有しております。
③ 自走するまちづくり人材の育成ノウハウ
2019年より、次世代の担い手を育てる人材育成事業を展開しております。
単なる知識の伝達に留まらず、プレイヤーが現場で自ら実践し、自律的に事業を回せる(自走化)ようになるための「思考の言語化」と「行動を促す仕組みづくり」のノウハウを有しています。
④ 成功・失敗のデータを研究した「再現性のある体系知」のノウハウ
まちづくり活動、自治体協働、人材育成などの全プロセスにおいて、成功と失敗の要因を徹底的に研究・分析を社内で実施しております。
個人の経験則に頼るのではなく、それらを誰でも活用できる形に言語化・体系化し、まちづくりをビジネスとして確実に成立させるためのノウハウを有しています。
| 事業構築 |
事業を構築する様々なノウハウを提供し、成功率を高める。 ・企画の作り方 ・広報のやり方 ・活動の始め方、進め方 等 |
|---|---|
| 意識改革 |
意識改革となる様々なノウハウを提供し、成功率を高める。 ・自治体、補助金依存脱却 ・プロとしての考え方 ・行政との協働のやり方 等 |
| 組織改革 |
組織形成・整理を行い、対価を得やすい組織に改革する。 ・合意形成の最小化 ・正しい協働の実施 ・適正で明確な労力分担 等 |
| 人件費の最小化 |
大きな経費である人件費を最小化し対価を得やすくする。
・段取りの効率化 ・事業の効率化 ・営業の効率化 等 |
| 収益構造構築 |
新たな手法で収益を生み出し、対価を得やすくする。
・報酬の重要性を知る ・広告協賛のやり方 ・営業のやり方 等 |
地域改革が描く、
三者それぞれの「対価」の設計
ビジネスとは、いわば「活動を自走させるためのエンジン」です。
関わる皆さんが、それぞれの立場で対価を得る仕組みが整って初めて、まちづくりは持続的なものとなります。
まちづくり団体(プレイヤー)の皆さんへ
「想い」を「やりがい搾取」で終わらせない。 感謝や誇りといった「感情の対価」だけでなく、生活を守り、次の活動へ投資できる「金銭の対価(報酬)」を。 ビジネスは、あなたや関係者の情熱を燃やし続けるための「燃料」になります。
金銭対価: 報酬
自治体の皆さんへ
公金を「消費」から、未来への「投資」へ。 単なる予算の消化ではなく、住民増や税収増、そして将来的な行政コストの削減という「実質的な回収」を。 ビジネスは、限られた公金で大きな成果を生むための「地域経営の知恵」になります。
間接対価:行政コストの削減(=実質的な予算の回収)
行政予算を活用せず継続できる仕組みの構築。
企業の皆さんへ
「社会貢献(支出)」を、企業の「資産」へ。 一時的な寄付やボランティアで終わらせず、認知向上、採用、新事業開発といった「経営資源」への変換を。 ビジネスは、地域と共に自社を成長させるための「未来への投資」になります。
マーケティング: 地域をフィールドにした新商品、サービスの調査や開発
利益:新規顧客獲得や商品、サービスの売上増
私たちの事業について
地域の民間の力(人材・活動・企業)を軸に、
自走する地域活性化の仕組みをつくる。
自走する地域活性化の仕組みをつくる
『ソリューション開発』
「地域の価値を高めたい」「商店街を活性化したい」「地域人口を増やしたい」などといった様々な課題解決のためのソリューション(仕組み)を開発・提供・実走します。
発掘、育成を行い自走化を支援する
『まちづくり人材育成』
「プロジェクトが成功しない」「補助金がなくなると事業が続かない」「そもそも活動を担う人材がいない」といった課題を地域人材の育成を軸に解決します。
企業の力を活かし自走型の地域活性化
を創出する『CSR事業開発』
「社会貢献したいが方法がわからない」「成果に繋がらない」という企業の課題に対し、自治体のリアルなニーズと企業特性を繋ぐハブとして、戦略策定から現場運單まで一気通貫で支援します。
専門家紹介
実践者専門家による人材育成、様々な地域課題への取り込みについて、コンサルティングを実施いたします。
竹本 祐司
代表理事
野口 利一
代表取締役
後藤真理恵
株式会社コムニコ コーポレートサクセスチーム マネージャー
村松 秀樹
代表取締役
林 光太朗
代表取締役
松尾 大輔
代表取締役
濵谷洋次
トモさん
ユーチューバー
村田隆行
代表社員
串﨑博朗
代表取締役CEO
犬童一利
山田滋彦
代表取締役
齊藤麻衣
代表取締役
錦見尚希
一般社団法人福井県まちづくりセンター
COO
大田裕香
一般社団法人福井県まちづくりセンター
デザイナー