補助金に依存しない、まちづくり支援の次世代モデルを構築

対価（収益）を生み出せる人材の育成

まちづくり活動(非営利活動)は地域活性化に必要不可欠なものですが、「どのように実行してよいのか分からない」「補助金に依存してしまう」「自走・拡大するためのノウハウが無い」など多くの課題があります。私たちは連携する実践者専門家と共に、机上の空論で無責任なアイデアを押し付けるのではなく、豊富な実績と知見から活きたノウハウを提供し、伴走支援することによって地域のまちづくり活動の自走・拡大を支援します。

本事業では、地域人材から地域プレイヤーを生み出し、既存のプレイヤーの活動発展も支援しながら、彼らが自ら企画を立ち上げ、補助金に依存せず成功および自走化（収益化）を実現できるよう支援いたします。収益化に関しては、弊社が独自に開発した手法を用いた新たなアプローチをご提供いたします。

※地域人材…　地域で活動する意欲や関心を持ちながら、まだ具体的な活動を始めていない人と定義します。
※地域プレイヤー…　地域での活動をすでに開始し、実践している人と定義します。

３つの人材育成サポート

推奨している人材育成の支援モデル

【伴走支援を軸としたモデル】

講座の受講だけでもノウハウを得ることはできます。しかしそれをリアルの場面に落とし込み、実際に活かすことは難しい場合が多いです。そこで、得たノウハウの使い方・タイミング・ポイント等が身につき、実践で活用できるようにするための”伴走支援”を主軸とするのがおススメです。
そして、対象者の属性・人数・予算に応じて、講座や管理シートをオプションで付け、支援の補強補完をしていく事を推奨しています。

「補助金依存」から「補助金活用」へ

まちづくり事業においては、通常のビジネスと比べて補助金に依存する体質に陥るケースが多く見受けられます。「新たな補助金を探し、新たな事業を始め、そして辞める」というサイクルを繰り返すうちに、結果として貴重な時間とエネルギーが無駄になってしまう事例も少なくありません。
補助金は本来、まちづくり活動を「始める」「より良くする」ための有意義な支援制度です。しかしながら、「補助金があるから実施する」「自走する意思がない」といった補助金ありきの姿勢では、持続的なまちづくりは実現できません。補助金は目的ではなく、手段であるべきです。
私たちは、「補助金相当額を自ら生み出す力を育むこと」や「補助金を投資として有効活用すること」を目指し、補助金依存から脱却するための支援を行っています。

対価を得る事が重要と知る

まちづくり活動が衰退・消滅する最大の原因は、「活動量に対して得られる対価が合わない」ことにあります。対価には主に「感情対価（地域・社会貢献による自己有用感）」と「金銭対価（労力に見合った報酬）」があります。「感情対価」を中心に活動を行い、それが不足する場合には「金銭対価」を充て、副業や本業化を目指すことで、活動が継続・拡大しやすくなります。企業として参加する場合は、企業価値(ブランド)向上も対価となりえます。

フェーズごとの課題

まちづくり活動には、取り組む人・組織のフェーズごとの課題があります。

＜感情対価フェーズ＞

■まちづくり活動をこれから始めたい人の課題
・何をすればよいか分からない
・不安があり一歩が踏み出せない
■まちづくり活動を始めたばかりの人の課題
・壁にぶつかった時、諦める
■補助金や自己資金でまちづくり活動を行う人の課題
・資金不足に陥りがちで継続が難しい。

＜金銭対価フェーズ＞

■長年まちづくり活動を続けてきたが、活動自体に疲弊している人の課題
・金銭的対価を得続ける形にしないと、やりがいだけでは限界がある。

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【課題解決の道】
伴走支援を主軸に、まちづくり活動の始めの一歩を踏み出してもらう。壁にぶつかった時に諦めるのではなく、どのようにすれば実現できるかを一緒に考えることで、実現するための方法ややり抜く力を身につけてもらう。
まちづくり活動においても対価や報酬を得ることの必要性と不可欠性をお伝えする。
資金を得る方法・ノウハウを講座や伴走支援で身につけてもらい、活動の継続、さらなる発展に繋げてもらう。

収益構造の構築

広告協賛で新たな収益を得る

まちづくり活動の収益構造は参加費・出店料・補助金に頼ることが多く、広告協賛を得る場合は少ないと言えます。しかし、広告協賛を得られれば1事業で25万円～150万円程（弊社実績）となり、収益構造の中で大きな比率となります。まちづくり活動は「お願い協賛」が多いですが、弊社では企業側にもメリットのある「広告協賛」のノウハウを提供しております。当ノウハウは、ほぼ全ての事業で実用可能であり、人口規模、企画への参画人数は殆ど関係ありません。
※弊社伴走支援では8割以上の獲得実績があります。

例①：20人参加の企画で毎回25万円獲得
例②：人口1万人の街の企画で70万円以上獲得

<広告協賛をとりに行くメリット>

■広告と考える事で、事業の規模だけではなく、その事業でのターゲットへの露出数が価値になる為、事業の規模が小さくても高い広告協賛を得られる。
■企業にメリットがある為、継続性が見込まれる。知り合い等のお付き合いにならない
■広告企業との事業連携をする事も多く、事業の魅力が増す事が多い。
■まちづくり活動の強みを活かす事で、一般的な広告より+αの価値を付けることが出来る為、広告協賛を取りやすい。
■補助金と違い、一過性では無い。

プレイヤーを創出する

「地域にプレイヤーがいない」という声をよく耳にします。
しかし実際には、地域で活動したいと考えている方は多くいらっしゃいます。
ただ、きっかけがなかったり、一歩を踏み出す勇気が持てなかったりするだけです。
弊社では、そうした方々が地域で活躍するプレイヤーとなるためのきっかけを提供する講座を実施しております。

プレイヤーの創出は、講座の実施を通じて掘り起こしを行っております。興味をお持ちの方にご参加いただける講座を開催し、その後、伴走支援へと参画いただくことで、プレイヤーの育成・創出につなげております。
この手法により、これまでに数多くのプレイヤーを創出することに成功しております。

自治体の事業活用例