CASE STUDY
| 支援先の属性 | ・市役所 ・商業施設、商店街組織 |
|---|---|
| 目的 | 隣県への大規模商業施設進出に対し、市内消費の流出を防ぐための広域的な連携体制を構築する。 |
| 活動概要 | 福井市内の商業施設や商店街組織が連携した組織を構築し、共同販促を実施。 各組織の代表者で運営。 |
| 課題 | 当初、4つの商業施設で組織を構成し、共同販促を実施してきた。毎年規定の固定会費を徴収して共同広報を行ってきたものの、各施設の規模感や属性が異なるため、販促メリットが薄い施設も存在する。結果として、一部の施設では「付き合い」で参加している実態があった。 市は本事業を強化するため、新たに商店街や施設を追加し、3年間の時限的な予算措置（1年目300万円、2年目200万円、3年目100万円）を講じることを決定した。しかし、現行の運営体制を継続することの是非や、4年目以降の完全な「自走化（自立運営）」に向けた具体的な道筋がいまだ不透明である点が大きな課題となっていた。 |
| 状況 | 具体的な運営方法や組織を統括する事務局の体制、および自走化に向けた手法が確立されていない。 |
| 相談内容 | 本組織に参画して事務局機能を担い、将来的な自走化を可能とする運営体制を構築してほしいと相談。 |
| 支援概要 | 従来の固定会費制を廃止し、弊社が提示する企画内容と予算に対し、各施設が任意で参画を選択できる仕組みを提案した。会費は企画の事業原価に充当し、弊社が独自に獲得した外部協賛金を収益とするスキームである。この提案は先方の快諾を得た。本手法の導入により、各施設はメリットを感じる企画にのみ投資することが可能となり、従来のような「お付き合い」による負担は解消された。 |
| 支援結果 | 共同販促の継続実施： 年間平均4回の共同販促事業を継続的に実施した。 外部協賛の獲得実績： 全ての企画において外部協賛の獲得に成功した。1回あたりの獲得額は30万円から最大550万円にのぼる。 波及効果の創出： 共同企画を契機として、各施設が単独で展開する事業も新たに創出された。 事業成果と運営期間： 2017年から2024年までの7年間にわたり運営。県外への消費流出を最小限に抑制し、組織としての役割を完遂した。 |
自走化支援内容
自走化の方法
固定会費制を廃止したことで、各施設の会員が参加する際のリスクを解消いたしました。
固定会費がある状態では、投資に対して十分な効果が得られない場合に退会を招きやすく、会員が減ることで販促規模の縮小や負担額の増加を招く「負のスパイラル」に陥ってしまいます。
そこで、会員様からの費用はすべて事業原価に充当することで、非常に費用対効果の高い販促企画を実現しました。弊社の利益については、毎回1社限定の特別協賛をいただくことで確保しております。この仕組みにより、弊社としても安定して運営を継続できる体制を構築し自走化しました。
ノウハウ「団体活動は、生産性のある事務局の形成がカギ」
https://areakaikaku.jp/blog/4899/
獲得した収益
7年間で約800万円の事務局運営費を得ました。
特別協賛の設計
例①
抽選でキャッシュバックが当たるキャンペーンを実施し、総額550万円の協賛金を確保いたしました。
内訳としては、キャッシュバック原資に220万円、広告および運営雑費に220万円、事務局運営費に100万円を充当しております。
協賛企業のメリットは、500店舗以上の導入が決定し、特別協賛の目標を達成することができました。この成功を受け、更に別の決済会社とも数百万円規模の企画を実施しました。
当該組織メリットは、会員の皆様による消費拡大にも寄与いたしました。
例②
夏休み期間中に、地域活性化を目的としたスタンプラリー企画を実施いたしました。
本企画には地域の大型店舗様にも「特別協賛」としてご参画いただき、参画条件として数十万円の協賛金を頂戴いたしました。
協賛企業メリットは、当該組織(大規模組織)と連携することによるブランディングの向上、および店舗への集客効果。
当該組織メリットは、消費拡大となります。
例③
各組織において清掃活動企画を実施いたしました。
当日は各施設を利用される方々や企業関係者が多数集まり、大変ご好評をいただきました。
本活動には、地域のリサイクル会社様が特別協賛として参画されています。参画条件として数十万円の協賛金を頂戴したほか、各会場での段ボール回収も一手に引き受けていただきました。
協賛企業メリットは、当該組織(大規模組織)と連携することによるブランディングの向上、および段ボール回収量増。
当該組織メリットは、ブランティングとファンの獲得になります。