CASE STUDY
| 支援先の属性 | 商店街 |
|---|---|
| 目的 | 中心市街地の活性化。 |
| 活動概要 | 2016年に会社を設立し、当該中心市街地における5つの商店街および4つの商業施設を対象に、共同販促組織として多角的なプロモーションを展開した。主な活動内容は以下の通りである。 ・テーマに沿った販促企画の実施 ・当該地域に特化したフリーペーパーの発刊 ・企業と当該地域との連携企画の実施 など |
| 課題 | 当該中心市街地には5つの商店街と4つの商業施設が存在するが、各主体が個別に販促活動を展開しており、全体としての効率性に欠け、組織間の連携もほとんどなされていなかった。 また、各組織が固定会費を徴収しているものの、内部に多様な業態が混在しているため、一律の施策では個々のニーズに応じた効果的な販促を実現できていないのが実情であった。 |
| 状況 | 各組織単位での共同販促は実施されているものの、組織間が連携したエリア全体での販促活動はほとんど行われていない。 |
| 相談内容 | 商店街組織や商店主等から中心市街地活性化につながる活動を展開してほしいと相談。 ※当該地域は10年以上空きテナントが増えていたが、弊社代表理事がボランティアで2015年に1年間で22店舗テナント誘致に成功した実績があるため。 |
| 支援概要 | 商店街において年間40件以上の多様な販促事業を展開した。 当該組織では、商店街組織や個店から固定会費を一切徴収しない独自の仕組みを構築している。 弊社が提示する企画内容と予算に対し、各店舗が自店のメリットを判断し、賛同した企画にのみ任意で参画できる選択型のシステムを確立した。 事業運営においては、店舗からの参画費を主に事業原価（直接経費）に充当し、弊社が独自に獲得した外部協賛金を収益の柱とするスキームを主軸とした。 従来の商店街販促は、全店舗への公平性を優先するあまり、企画内容が抽象化し、消費者に響きにくいという課題があった。これに対し、特定のテーマを設けることで訴求力を高め、消費者の行動喚起を実現した。また、エリア広域で実施することにより、単一の組織では困難であった参画店舗数の確保を可能にした。 固定会費制の組織では、業種が偏るテーマ型企画の実施は困難であったが、本スキームの導入により、機動的かつ効果的な販促展開が可能となった。 |
| 支援結果 | 年間を通じて多数の企画を継続的に実施したことで、エリアの価値が向上し、新規出店が加速した。その結果、空きテナント率は激減し、長らく運用されていた「市による100万円以上の出店補助制度」も、その役割を終えて廃止に至った。 なお、当該地域において自治体等で構成される第三セクターの体制が大幅に強化されることとなったため、役割も縮小されたため2025年をもって事業を縮小。現在は一部の特定事業のみを継続実施している。 |
自走化支援内容
※当該事業は弊社運営事業となります。
自走化の方法
組織加盟という枠組みを設けず、当該エリアにおける「専属広告代理店」のような立ち位置で、多角的な企画を展開してまいりました。
固定会費を徴収しない仕組みを採用したことで、合意形成（コンセンサス）を必要とせず、消費者視点に立った質の高い企画をスピード感をもって量産することが可能となりました。また、企業協賛を積極的に獲得することで、商店街の店舗だけに頼らない収益源を確保いたしました。
その他、自治体からの委託事業受託や国や民間の補助金を活用し商店街の負担を増やさずに活性化を実施しました。
このように、雇用を生み出し、運営費を自活的に賄える事務局体制を構築できたことで、商店街会費に依存しない自走化を実現しました。
ノウハウ「団体活動は、生産性のある事務局の形成がカギ」
https://areakaikaku.jp/blog/4899/
獲得した収益
法人としては8年間にわたり運営を行ってまいりました。専属社員4名を雇用するとともに、代表理事の報酬を適切に捻出した上でも黒字を確保できる、健全な収益体制を確立いたしました。
事業収益化の設計
例①共同販促事業
エステや整体院などのサービス業を対象に、新規顧客をターゲットとした初回来店キャンペーンを実施いたしました。
各店舗からの参加費を1万円に設定したところ、非常に多くの店舗にご参加いただき、事業としての収益化を実現することができました
参加店舗のメリットは、低コストで効果的に新規顧客を獲得できるという実利があります。商店街側のメリットは、個々の店舗の売上が向上し経営が安定することで、退店を防ぎ、商店街全体の活力を維持・継続できる点にあります。
例②企業連携事業
当該エリアにおいて、喫煙・禁煙・分煙の状況がひと目でわかる「識別ステッカー」の配布と、それらを網羅した「喫煙・分煙マップ」の構築を実施いたしました。
本施策にあたっては、たばこ関連企業より60万円以上の協賛金を頂戴して運営しております。
協賛企業のメリットは、喫煙者の利便性向上とともに、適切な分煙環境の整備を通じた業界のイメージアップが挙げられます。
商店街側のメリットは、愛煙家・非喫煙者双方にとっての環境が整うことで、消費者満足度の向上につながっております。
例③フリーペーパー事業
当該エリアに特化した月刊フリーペーパー（20〜36ページ）を毎月12,000部発行し、地域内への設置および戸建て住宅へのポスティングを実施いたしました。広告枠を1ページ59,000円〜100,000円で販売し、毎月安定した黒字を確保することで、事業収益の大きな柱となりました。
掲載企業のメリットは、自社でチラシを作成・配布する際に生じがちな「配布網の確保」という課題を解消し、当媒体を活用することでコストパフォーマンスの高い情報発信が可能となりました。
商店街側のメリットは、地域住民へ有益な情報を継続的に提供することで、顧客満足度の向上とエリア全体の価値向上（ブランディング）につながりました。
例④商店街組織委託事業
商店街組織より記念催事の運営を受託し、実施いたしました。
魅力的なコンテンツの企画提案に加え、外部協賛の獲得までをトータルに手がけることで、催事を盛況のうちに成功させることができました。
収益面においては、基本の委託費に加え、協賛金や出店料としてさらに40万円以上を確保し、事業の収益化を実現いたしました。
協賛、出店企業のメリットは、集客力のある催事でターゲットに対して直接接点をもって高い広報を実施することができました。
商店街組織のメリットは、同じ予算で負担が激減し且つコンテンツ力がたかまり事業を成功させることができました。