CASE STUDY
| 支援先の属性 | 民間まちづくり会社 |
|---|---|
| 目的 | 対象地域の地域課題の解決、より住みやすい街の創生 |
| 活動概要 |
対象地域にて、まづくりを本業として取り組む会社。 ミッションとして、稼ぐ意識改革を主軸に「活性化に関する事業」「坂井市に特化した情報発信と一元化」「課題探求型事業」「プレイヤー育成事業」といった事業を民間主導で展開。 |
| 課題 |
ボランティア団体は存在するが、本業として取り組む組織は見当たらない。 本業化することで投入できるリソースが増加し、事業規模の拡大や質の向上が期待できる。 |
| 状況 | まちづくり会社を「何から始めればよいかわからない」「収益化の方法が分からない」といった状況。 |
| 相談内容 | まちづくり会社を立ち上げる、運営する方法の相談。 |
| 支援概要 |
会社設立の手続きから事業概要の策定、収益化に向けたコンサルティングまでを網羅的に支援する。 また、本業とボランティアの本質的な違いを明確に示した上で、まちづくりに関する専門的なノウハウを提供するなど、多角的なフルサポートを実施する。 |
| 支援結果 |
■ まちづくり会社の設立 ・完全民間経営によるまちづくり会社を設立。 ・合意形成が少ないスピード感を持って、尖ったことが実施できる体制を構築した。 ■ 事業化の成功 ・設立から2年目までは試行錯誤が続いたが、3年目から事業の要諦と収益化のポイントを掌握。 ・現在は収益モデルおよび今後の事業拡大に向けた方向性が明確になり、本格的な拡大フェーズにある。 ■ 地域における質の高いソフト事業の創出 ・本業を通じて蓄積したリソースを直接投入することで、付加価値の高いソフト事業を継続的に創出している。 ・自治体や民間企業から、プロフェッショナルとして質の高い業務を完遂できる組織として厚い信頼を得ており、広く重宝されている。 ■ プレイヤーの創出と育成の拡大 ・まちづくり会社自らが主体となり、次世代のプレイヤー創出および育成事業を展開。 ・収益化に向けた伴走支援では、全支援者が成功を収めるという高い実績を誇る。 ・育成スキームの確立により、事業規模は年々拡大している。 |
自走化支援内容
自走化の方法
弊社の事業内容や収益構造をご紹介した上で、対象地域においてどのような事業を展開していくか、そのコンセプトや事業戦略を構築いたしました。
誰もが成功と失敗を繰り返しながら成長していくものですが、弊社が伴走支援を行うことで、そこでの気づきや軌道修正をより迅速に行えました。
主な支援内容としては、自主事業、自治体委託事業、企業受託事業、そして企業版ふるさと納税を活用した事業運営手法のアドバイスを行ってまいりました。
代表のキャリアは、大学卒業後、18年間にわたる製造現場での勤務からスタートいたしました。長年、工場の第一線で培ってきた経験と現場感覚を礎に、この度新たな挑戦として起業を決意いたしました。
自主事業
地域において必要とされる事業を自社主体で企画・実施しました。
以下にその事例の一部をご紹介いたします。
■地域特化型ポータルサイトの構築
地域に特化した情報プラットフォームが無いため、自社でポータルサイトを立ち上げました。協賛金を募る仕組みを構築することで、制作・運営コストの確保を実現いたしました。
■地域活性化イベントの開催（農業・交流・施設活用）
農業の振興や出会いの創出、施設活性化を目的とした各種イベントを実施いたしました。協賛金や参加費による収益化を図るとともに、この経験を通じて、人材育成事業を展開するための確かなノウハウを蓄積することができました。
■地域コミュニティ組織の運営・支援
特定のテーマに基づいた地域コミュニティを組織し、地域全体の機運醸成や、活動の中心となるプレイヤーの創出に取り組んでまいりました。
自治体委託事業
事業開始2年目以降、自社で実施してきた取り組みを評価いただき、自治体から連携のご相談や業務受託をいただく機会が増えてまいりました。
実務としての受託件数はまだ発展途上ではございますが、自治体からの事業相談や既存事業のワークショップへの参画依頼など、多方面から定期的にお声がけをいただいており、地域活性化に深く寄与しております。
2026年度からは、これまでの準備が実を結び、受託事業の大幅な増加を予定しております。地域社会へのさらなる貢献を目指し、体制を強化しています。
企業受託事業
地域活性化を支援する企業様からの業務受託を行っております。
地域に特化した「まちづくり会社」として、持つ地域ネットワークや蓄積されたノウハウ、そしてプロフェッショナルとしての実行力を高く評価いただき、様々な事業を推進しております。
企業版ふるさと納税活用事業
企業版ふるさと納税を活用した事業提案に注力しており、2026年4月現在、2つのプロジェクトを実施しております。
企画立案から企業への営業、そして実際の事業運営（実走）に至るまで、ワンストップのフルサポート体制で取り組んでおります。
本事業の最大の特徴は、自治体様に予算上の負担をかけることなく、新たな地域活性化施策を実現できた点にあります。今後もこのモデルを活かし、さらなる事業展開を目指してまいります。
今後の展開
さらなる賑わいの創出および収益性の向上、ならびに地域課題の解決に向けて、以下の施策が有効であると考えています。
・自主イベントの拡充
新たなイベントの創出および既存事業の発展により、継続的な集客と収益機会の創出を図ります。
・企業や地域団体との連携強化
様々な地域課題の解決に向けて、企業や地域団体と連携した企画の立案、実施を目指します。
・教育機関との連携推進
中学校や高校等と連携し、次世代人材の育成および地域課題解決に資する企画の立案、実施を行います。