CASE STUDY
| 支援先の属性 | 市役所 |
|---|---|
| 目的 | エリアにおける鉄道利用の促進と、賑わい創出を目的とした新たなコンテンツの構築を行う。 |
| 活動概要 | 鉄道利用の促進および賑わいの創出に向け、新たなイベントを企画・立案し今後地域で自走化できるように実施する。 |
| 課題 | 当該エリアにおける鉄道利用の低迷を受け、利用促進に資する具体的な取り組みを模索していた。 |
| 状況 | 従来は自治体が主導して事業を推進してきたが、芳しい成果を挙げるには至らなかった。さらに、事業決定後に予算が半減するという事態に直面した。 |
| 相談内容 | 当該エリアにおける鉄道利用の促進および賑わい創出に資する企画の実施の相談。 |
| 支援概要 | 企画の立案および地域人材主体の運営体制を構築することで、地域における自走化を実現した。また、予算の半減という事態に際し、外部協賛の確保を積極的に推進した。 |
| 支援結果 | ■鉄道利用促進に資するイベントの完遂 鉄道利用者の増加に直結するイベントを企画し、これを成功へと導いた。 ■外部資金の獲得による事業規模の維持 64万円の協賛金を確保したことにより、予算削減という制約下においても、当初計画通りの事業内容を完遂した。 ■自治体予算削減 自治体予算を半減して事業が実施できる体制を構築。 ■地域主体の運営による自走化の実現 地域人材を中心とした運営体制を確立したことで、次年度以降の地域内における自走化に向けた基盤を構築した。 ■機運醸成と連携体制の拡大 本事業の成功によって地域内の機運が高まり、次年度からは地元大学等との連携拡大が確実視されている。 |
自走化支援内容
自走化の方法
自治体予算が半減したことを受け、外部からの協賛確保に努めました。
地域人材を中心に、協賛活動への同行や企画運営を共に行った結果、次年度からは地域主体でイベントを自走できる体制が整いました。
これにより、自治体としても今後の事業を従来の半分の予算で継続することが可能となりました。
獲得した収益
❶特別協賛：49万円×1社＝49万円(税込み)
❷協賛：15万円×1社＝15万円(税込)
各協賛の設計
今回の自走化において鍵となった「限定枠出店」の獲得戦略です。
1.ターゲット選定の狙い
❶特別協賛：車メーカー
当該エリアに特別協賛企業の店舗はないが、車メーカーとしては全ての成人を対象としております。
❷協賛：地元の住宅会社
当該エリアの住宅会社にとって、地域の方は一番のお客様候補となります。
2.協賛企業へのメリット（提供価値）
❶特別協賛：車メーカー
営業提案に際し、当初は出店による顧客接点の構築と、広報展開（プロモーション・ブランディング）の両面を提案いたしました。しかし、出店が困難との意向を受け、露出施策をさらに強化する形で再提案を行いました。今回の提案では、直接のイベント参加者にとどまらず、本事業に触れる全ての層に対する広報効果を最大のメリットとして構築しております。具体的には、ネーミングライツの付与やチラシへのスペース提供、ポスター、SNS、Web媒体などを活用した多角的な露出プランを盛り込みました
❷協賛：地元の住宅会社
イベント会場内に、お子様へジュースを無償提供する協賛企業ブースを設置いたしました。企業が子供たちのために支援を行う姿勢を示すことで、ブランドイメージの向上につながります。
今後の展開例
今回のイベントが成功を収めたことで、次回以降は協賛の価値を高め、協賛社数をさらに拡大できる見込みです。
具体的には、特別協賛枠の増額や新規企業の獲得を推進することで、100万円以上の増収が期待できます。これらを組み合わせることで、自治体予算を半減させた現状から、最終的には公費負担ゼロでの『完全自走化』による運営が可能となります。