自治体の観光事業を引き継ぎ自走化。

CASE STUDY

支援先の属性	自社の観光プロジェクト（元は自治体主催のプロジェクト）
目的	観光客への情報発信
活動概要	カードタイプの観光パンフレットを発行し、道の駅や観光案内所など観光客が多く訪れるスポットに設置し観光情報の発信を行う。
課題	元々自治体の予算で実施していた事業であるため、自治体の予算が無くなると事業の継続のための資金がない。
状況	事業引継ぎ初年度は補助金で事業を実施していたが、2年目からは補助金はなくなるため事業資金を獲得しなければいけない。
相談内容	2年目以降の事業継続のための資金の獲得。
支援概要	パンフレットの観光スポットだけではなく、近隣のおすすめの店舗（飲食店やお土産屋）を掲載することで掲載料を獲得。設置個所の増加や発行枚数を増加し、広告効果や掲載メリットを高めることで更に特別協賛も獲得した。
支援結果	掲載料と特別協賛の獲得。自治体の予算を使わずに事業の継続に成功。

もともと自治体が実施していた、観光情報を発信するカードタイプのパンフレット発行事業について、弊社がその運営を引き継ぎました。初年度は補助金を活用しながら事業を実施しましたが、2年目以降は行政予算に依存しない形で継続できるよう、事業の収益化に取り組みました。

具体的には、パンフレットに掲載する飲食店等の事業者から掲載費をいただくとともに、特別協賛企業から協賛金を募る形へと事業スキームを見直しました。そのうえで、設置箇所の増加や発行部数の拡大を進めることで、掲載先にとってのPR効果や認知拡大のメリットを高め、掲載価値の向上を図りました。

その結果、掲載費および協賛金の獲得につながり、現在では行政予算に頼ることなく、民間資金を活用しながら事業を継続できる体制を構築しております。単なる引継ぎにとどまらず、事業の継続性と自走性を高める形で運営体制を発展させることができました。

今後も引き続き、掲載費や協賛金を確保しながら、パンフレットの内容刷新や増刷を行ってまいります。あわせて、設置先や発信内容の充実を図ることで、観光客にとってより分かりやすく魅力的な観光情報の発信を継続していきます。

また、継続的に掲載事業者や協賛企業を募ることで、行政予算に依存しない安定的な運営体制を維持し、地域の観光情報を発信する媒体として事業の発展につなげてまいります。