自治体の観光事業を引き継ぎ自走化。

CASE STUDY

支援先の属性	自治体
目的	観光客への情報発信
活動概要	観光カードを発行し、道の駅や観光案内所など観光客が多く訪れるスポットに設置し観光情報の発信を行う。
課題	元々自治体の予算で実施していた事業であるため、自治体の予算が無くなると事業の継続のための資金がない。
状況	事業継続の方法を模索していた。
相談内容	弊社で予算無しで引き継いでほしいと相談。
支援概要	既存の有名観光スポットだけではなく、近隣のおすすめの店舗（飲食店やお土産屋）を掲載することで掲載料を獲得。設置個所の増加や発行枚数を増加し、広告効果や掲載メリットを高めることで更に特別協賛も獲得した。
支援結果	■掲載料の獲得。 ■自治体の予算を使わずに事業の継続に成功。

自走化支援内容

自走化の方法

もともと自治体が実施していた、福井県の有名観光地を発信するカード発行事業について、弊社がその運営を引き継ぎました。　弊社では予算をいただかない形で引き継いだため、自治体予算に依存しない形で継続できるよう、事業の収益化に取り組みました。

具体的には、表面に有名観光地のみ掲載されていましたが、新たに裏面に掲載されている有名観光地に近い事業者から掲載費をいただき収益化を行いました。
そのうえで、設置箇所の増加や発行部数の拡大を進めることで、掲載先にとってのPR効果や認知拡大のメリットを高め、掲載価値の向上を図りました。

自治体予算に頼ることなく、掲載費で継続ができる体制を構築しました。

獲得した収益

・掲載事業者　11社　15,000円/社

協賛の設計

1.ターゲット選定の狙い
本事業のターゲットは観光客であるため観光スポットに行った後に立ち寄れる飲食店やお土産屋などを掲載することで店舗への集客やPRに繋がると考え、上記の事業者を対象に協賛営業を行いました。

2．協賛企業へのメリット（提供価値）
最も大きいのは、カード裏面に事業者情報を掲載することで、観光客がカードを手に取った際に、有名観光地の情報とあわせて自然に企業や店舗の情報にも触れていただける点です。これにより、認知度の向上はもちろん、実際の来店のきっかけづくりにもつながります。

また、カードの設置場所が新幹線の停車駅や観光案内所、道の駅など、多くの観光客の目に留まる場所であることも大きな特長です。設置後には何度も補充が必要になるほど、多くの観光客に手に取っていただいており、この点は他の広報媒体にはない強みとして差別化できるポイントです。

今後の展開例

非常に需要が高いことから今後は掲載費を上げ、カードの内容刷新や増刷を行ってまいります。
あわせて、設置先や発信内容の充実を図ることで、観光客にとってより分かりやすく魅力的な観光情報の発信を継続していきます。

また、継続的に掲載事業者や新たに協賛企業を募ることで、更なる安定的な運営体制を維持し、地域の観光情報を発信する媒体として事業の発展につなげてまいります。