CASE STUDY
| 支援先の属性 | まちづくり団体 |
|---|---|
| 目的 |
ものづくりを通して ・こどもの主体性を育む ・大人がこどもの頃の気持ちに戻って没頭できる時間の提供 ・アートやものづくりが好きな人たちの交流の場の提供 |
| 活動概要 | ものづくりの体験型ワークショップや展示を通して、アートや作ることが好きな人が繋がり交流できる場の創造。 |
| 課題 | 賞金を獲得して事業実施できるが、補助金がなくなった後の活動資金の目途が立っていない。 |
| 状況 | 今年度はプランコンテストの賞金で活動を実施が可能。 |
| 相談内容 | 次年度以降の活動資金獲得のために企業協賛を取りたい。 |
| 支援概要 |
・協賛獲得に向けた営業手法について助言を行った ・電話やメールによるアポイント取得の方法を具体的に指導した ・相手に合わせた動きやすい営業手法として、アプローチ方法の見直しを支援した ・活動ターゲットと親和性の高い企業として住宅メーカーを選定した ・営業時の企画提案の練習を支援した ・提案内容の整理および提案書作成を支援した ・実際の営業活動に同行し、商談を支援した ・協賛獲得までの一連の流れを、本人が主体的に経験できるよう伴走支援を行った ・単なる成果獲得だけでなく、今後自走して協賛営業ができるよう実践的な経験の蓄積を重視して支援した |
| 支援結果 |
■収益化における主要課題が明確になり、協賛獲得を軸とした改善方針を設定できた ・30万円の企業協賛獲得。 ・他、協賛企業候補の獲得。 ■初めての協賛営業に取り組む中で、行動しやすい営業手法へ調整したことで実際の営業活動につながった ・電話だけでなくメールによるアポイント取得という方法に切り替えることで、行動に移しやすくなった ・アポイント取得から提案書作成、商談、協賛獲得までの一連の流れを経験することができた ・営業活動の進め方に対する理解が深まり、今後は自ら協賛営業に取り組める土台づくりにつながった ・住宅メーカーを対象とした営業の結果、特別協賛30万円を獲得することができた ・単発の協賛獲得にとどまらず、今後の継続的な営業や他企業への横展開につながる実践経験を得ることができた |
自走化支援内容
自走化の方法
コンテンツ自体は非常に魅力的で独自性のある内容であったため、企画内容そのものについて大きな修正は必要ありませんでした。
一方で、唯一の課題であった収益化に対しては、協賛金の獲得に向けた支援を重点的に行いました。今回が初めての協賛営業であったこともあり、当初は「やりたい」という意向はあったものの、実際の行動にはなかなか移せない状況が見られました。そこで、アポイントの取り方について、本人が動きやすい方法に合わせて電話中心ではなくメールでのアプローチに切り替えるなど、実行しやすい形に調整しながら支援を行いました。
その結果、実際に営業活動が進み、住宅メーカーから30万円の特別協賛を獲得することができました。
また、今回の支援では、単に協賛獲得という結果を出すことだけでなく、アポイントの取得、提案内容の整理、提案書の作成、営業同行、協賛獲得までの一連の流れを、できる限り本人が主体的に経験できるよう支援しました。こうした過程を一通り自ら経験することで、今後は同様の営業活動を自走して進められる可能性が高まったと考えられます。仮にこちらが作業を代行し、一部の工程を省略していた場合、今回の協賛獲得にはつながったとしても、次回以降に自力で再現できない可能性がありました。そのため、今回は成果の獲得とあわせて、今後につながる実践的な経験の蓄積を重視して支援を行いました。
獲得した協賛金
住宅メーカー：30万円
協賛の設計
1.ターゲット選定の狙い
実施するイベントの参加者は、子育て世代や住宅購入を検討する層（20代後半～40代前半）を想定しており、「ものづくり」という観点からも親和性の高い住宅メーカーをターゲットとして選定しました。
2.協賛企業へのメリット（提供価値）
協賛企業へのメリット（提供価値）としては、実施するイベントのチラシやSNS投稿における企業名の露出をはじめ、ワークショップの共同開催や出張型ワークショップの実施、さらにイベント参加者を対象とした住宅に関するアンケートの実施などをご提案いたしました。
また、まちづくり団体への協賛を通じて、地域貢献の姿勢を対外的に示すことができるため、企業ブランディングの向上にもつながる点をあわせてご提案いたしました。
今後の展開例
協賛いただいた企業が、地域貢献やブランディングの強化を進めようとしているタイミングでもあったため、今回の連携は単発の協賛にとどまらず、今後の継続的な連携につながる可能性があります。今後は、今回の実績をもとに、同様に地域貢献や子育て世代へのアプローチに関心のある企業へ横展開を図ることで、協賛獲得の再現性を高め、事業の自走化につなげていくことが期待されます。