予算や補助金が切れても、事業は止まらず成長する。
「行政主導」から、民間がビジネスとして回す「民間主営」へ。
眠れる民間の力をよび起こし、持続可能な地域活性化を支援します。
なぜ今、まちづくりの「主役」交代が必要なのか
これまで全国の自治体では、多額の予算や補助金を投じ、地域の活性化に心血をそそいでこられました。しかし、人口減少、物価上昇など社会情勢が激しく変化する現代において、行政予算だけに頼った再生には、維持・継続の面で限界が見え始めています。
行政予算や補助金が終了した瞬間に、事業の火が消えてしまう。
まちづくりにおけるこれまで繰り返されてきたこの課題の本質は、行政側の努力不足ではなく、民間側(まちづくり団体、企業など)の「依存体質」からの脱却と、自走するための「仕組み」の欠如にあると私たちは考えています。
「予算や補助金があるからやる」のではなく、自分たちがやりたいことを自分たちが主営となり「ビジネスとして成立させる」という視点が重要です。
弊社は、まちづくりを「行政主導」の施策から、民間が主体となって運営し、自ら収益を上げていく「民間主営」のビジネスへとアップデートを支援します。
「ビジネス化」が地域にもたらす真の価値
弊社が提案するのは、単なるコストカットではありません。まちづくりをビジネスとして成立させ、行政予算がなくても自走できる仕組みを実装することで、地域に「永続的な資産」を残すことです。
1. 予算を「消費」から「投資」へ 自治体がまちづくりに投じる資金を、単なる維持費（消費）ではなく、地域が将来にわたって稼ぎ続けるための「投資」に変えます。一度自走が始まれば、自治体はさらなる支援を続ける必要がなくなります。
2. 事業を「資産化」して継続性を確保するためには、民間が「主営」として主体的に取り組むことが重要であり、そうした事業は補助金の有無にかかわらず継続されます。
これにより、まちづくりがビジネスとして残り雇用が生まれ、事業が自律的に改善されることで拡大していきます。
さらに、当初は支援を必要としていたプロジェクトがやがて納税者へと成長することで、新たな税収の創出へとつながります。
3. 新たな挑戦への「投資余力」の創出 一つの事業が自走すれば、そこで浮いた予算、人的リソースを次なる新たな地域課題への「再投資」に充てることが可能になります。
「投資 → 自走（資産化） → 予算の浮上 → 新たな投資」 この好循環を回し続けることで、地域には常に新しい事業が生まれ、かつ過去の事業も価値ある資産として蓄積されていく。これこそが、弊社が目指す持続可能な地域経営の姿です。
行政と民間の「新しい補完関係」
まちづくりを「民間主営」に切り替えることは、行政の役割を縮小することではありません。むしろ、行政にしかできない「仕組化」に注力していただくことを意味します。この仕組の質こそ民間主営が成功するかの一番のカギとなります。
・自治体の役割：
信用力、アセット（公共施設等）、広域ネットワークを活かした「土壌づくり」と、民間を呼び込む「きっかけ（投資）」の提供。
・民間の役割：
専門性、現場力、情熱を活かし、ビジネスとして事業を「運営（主営）」し、利益を地域へ還元する力。
自治体が「支援という仕組み」を整え、民間がそのフィールドで「主営」として自立する。このパートナーシップへの転換が、次世代に負担を残さない、強くしなやかな街を創ります。
弊社が自治体に提供するもの
地域課題を解決する仕組みをつくる『ソリューション開発』
自治体様が抱える多種多様な課題に対し、その本質的な解決を図るための「仕組み（ソリューション）」を開発、提供いたします。私たちのソリューションの最大の特徴は、地域のまちづくり団体や企業を事業の核（主役）として据える点にあります。
民間が自走し、運営を主営する体制を構築することで、行政予算の有無に左右されない、極めて持続性の高い事業へと昇華させます。実施にあたっては、自治体様の予算やリソースに合わせた柔軟なスキームをご提案可能です。
例
・行政予算を活用した確実な事業化
・行政予算を伴わない、行政アセットの活用や制度面での連携
・企業版ふるさと納税や民間協賛による、外部資金を活用した予算確保
上記は一例ですが、これまで培ってきた多様な実績に基づき、最適な推進体制を構築いたします。 弊社は20年以上にわたり、多岐にわたる事業の開発、運営を現場で直接担ってまいりました。
机上の論理ではなく、長年の実践から得た「事業運営ノウハウ」を注ぎ込み、地域に確かな成果を残すソリューションを実現いたします。
持続可能な事業構築のための『まちづくり人材育成』
まちづくり団体は国内に数十万あると言われていますが、その多くが「熱意」のみで、持続、拡大させるための「ノウハウ」が不足しているために、活動が衰退、消滅しているのが現状です。 まちづくり活動やソフト事業において、ノウハウは最も重要な要素ですが、無形資産であるために、これまでその価値が過小評価されてきた側面があります。その結果、多くの団体がやみくもに活動する、行政や補助金に過度に依存する体質から脱却できずにいます。
弊社は2019年より、まちづくり人材の育成事業を本格的に展開してまいりました。20年以上にわたる実践の中で蓄積したノウハウを人材育成用に言語化、体系化し提供しています。
起業家支援とまちづくり活動家への支援は、本質的に全く異なる性質のものです。
しかし、まちづくりに不慣れな起業家支援者が支援を行う際、ビジネスのセオリーとは乖離した「まちづくり活動風」のアプローチをとってしまう弊害が目立ちます。
例えば、ビジネスでは迅速かつ鋭い意思決定が求められますが、まちづくりという文脈に入ると、本来ビジネスでは避けるべき「合意形成を最優先した意思決定」を良しとしてしまう傾向があります。
また、組織形成においても、ビジネスの基本である「最小構成での機動力」ではなく、最初から「人を集める最大数での組織化」を推奨してしまうといった誤りが散見されます。こうした現象は、支援者側にまちづくりの実務経験が不足していることで、「まちづくりとはビジネスとは別物のボランティア的な活動である」という誤った先入観に基づき支援を行ってしまうことが原因です。
弊社は、こうしたまちづくり活動が陥りやすい数々の「壁」を、豊富な現場経験から深く理解しております。思想、組織形態、行政連携、そしてまちづくり特有の手法を正しく捉え直し、独自の意識変革と手法のノウハウを用いることで、これらの課題を根本から解決する術を確立しています。ビジネスの合理性とまちづくりの公共性を高次元で両立させ、プロジェクトを確実に成功へと導きます。
自治体様にとって、「人の成長」という定性的な指標は、事業評価が難しい点が課題であると認識しております。そこで弊社では、「収益化の支援」にも注力しており収益額という定量的な成果（KPI）も評価・計測できる仕組みをご提供いたします。 熱意ある地域のプレイヤーを、自立した「経営者」へと引き上げ、補助金に頼らずとも地域を支え続ける組織へと育て上げます。
企業連携・支援する『CSR事業開発』
地域活性化の担い手は、これまでNPO法人や任意団体などが中心となってきました。さらに、民間企業の持つ強大なリソースをまちづくりに組み込むことで、事業の規模感と継続性は飛躍的に向上します。
企業がまちづくりに参画することには、従来の団体にはない多くの強みがあります。
・圧倒的なリソース：
予算や人材の規模が大きく、広域かつ大規模な事業展開が可能です。
・ブランディングの波及効果：
企業には「本業」という受け皿があるため、まちづくりへの貢献を「信頼」という強力なプロモーションに転換し、自社利益へ繋げることが可能です。このように活動が実利に直結する構造により、メリットを享受しやすく、事業の継続性も高まります。
・生産性と継続性：
ビジネスのノウハウを活かした収益化や既存事業とのシナジーにより、一過性で終わらない自走モデルを構築できます。
昨今、SDGsやESG投資が普及し、地域貢献（CSR）は、単なる利益の還元ではなく、企業の生き残りをかけた重要な「経営戦略」の一つとなりました。
しかし、多くの企業は「社会貢献をしたい」という想いがあっても、自社内にノウハウや人材が不足していたり、行政との連携方法が分からなかったりといった課題を抱えています。
弊社は、これまで培ってきた「ソリューション開発」と「まちづくり人材育成」の知見を活かし、企業の眠れるリソースを掘り起こすとともに、以下の2つのパターンで地域貢献事業をプロデュースいたします。
・企業主導の地域貢献事業の創出：
企業の強みを活かし、自社が主体（主営）となって地域課題を解決する新規事業を構築します。
・企業とまちづくり団体の戦略的マッチング、事業調整：
すでに地域で活動している団体と企業を繋ぎ、共創の仕組みを構築します。
単に両者を対面させるだけでなく、双方のメリットを最大化するための「事業調整」を徹底して行います。 まちづくり団体にとっては、「資金、人材、ネットワーク」を確保して活動を劇的に拡大できる形へ。企業にとっては、ゼロから立ち上げるコストやリスクを抑えつつ、地域の信頼基盤を活かして成果を出せる形にします。
地域、企業、団体の三者がWin-Winとなる仕組みをデザインし、自治体様と共に、これまでにない持続可能な官民連携の形を実現いたします。