商店街・まちづくり会社を改革！
商店街組織、まちづくり会社を支援いたします。
商店街活性化を行う、生産性のある事務局(プレイヤー)を育成し、商店街のエリアの価値を向上させます。
プレイヤーは主に
・商店街事務局
・まちづくり会社職員
・まちづくりを行いたい民間人
になります。
弊社の商店街活性化の考え方になります↓
【商店街活性化の本質とは？】
商店街は元来、「商業が集積する地域」として発展してきました。その本質に立ち返れば、商店街の最も効果的な活性化方法は「商業そのものの活性化」です。言い換えるならば、単純に「商売が成立し、利益を出せるかどうか」という視点が重要になります。
一般的に耳にする「賑わいの創出」や「コミュニティづくり」は、本来の目的というより、商業を活性化させるための手段と位置付けられます。実際に、商業が活性化するプロセスやその結果として、自然に人が集まり、コミュニティが形成される事例が多くあります。
【人が動くのは動機があるから】
人は何らかの動機があって初めて行動に移します。商店街へ訪れる場合も同様で、「欲しいものがある」「楽しそうなことがある」「興味をそそる何かがある」といった動機が必要です。そして、こうした動機は、施設などのハード面よりも、イベントや企画、体験などのソフト面から生まれることが圧倒的に多いのです。
もちろん商店街にはハード面への投資も欠かせませんが、本来の目的である「商業活性化」にはソフトの影響が非常に大きく、ソフトによって人が惹きつけられ、結果的に売上や集客につながります。
なお、大規模な再開発のようなハード投資は、家賃の上昇に伴って店舗の利益を圧迫する場合もあり、必ずしも商業活性化に直結するとは限りません。
【商店街ソフト事業の要は「共同販促」】
商店街のソフト事業における中心的な取り組みは「共同販促」です。個々の店舗が単独で取り組むのではなく、商店街全体として一体的に取り組めることが、商店街ならではの大きなメリットとなります。
共同販促は、店舗ごとに実施する販促活動よりも費用対効果が高くなりやすく、「イベント」「キャンペーン」「情報発信」「勉強会」といった具体的な取り組みを通じて、商業活性化と顧客満足の向上を同時に実現できます。
実際に、商業施設などで様々な共同販促が行われ、魅力的で収益性の高いエリアが形成されています。全国各地の商店街再生を支援してきた経験からも、共同販促が商店街活性化の重要な原動力であることは間違いありません。
「どれほど効率的に、多くの効果的な共同販促を実施できているか？」が、商店街活性化の成功を左右します。疲弊した商店街ほど、地域コンセプトの策定やブランディングを進めることが有効であり、これらも共同販促の重要な一部となります。
【商店街組織が抱える課題】
多くの商店街が効果的な共同販促を望んでいますが、実際には年数回実施できればよい方で、年に1回程度しか行われない商店街が大半を占めます。その原因の一つは、商店街組織自体の仕組みにあります。
商店街では固定会費を徴収し、その用途をハード面（街路灯の電気代や清掃費等）とソフト面（販促費）に振り分けますが、多様な業種が混在するため、全店舗に共通する効果的な販促が難しく、結果的に抽象的で効果の低い企画に陥りがちです。また合意形成にも時間がかかり、スピード感ある企画展開が難しくなるという問題も発生します。
その結果、商店街のメリットを感じられなくなった店舗が離脱し、会員が減少。残った店舗への負担が相対的に増え、さらなる離脱を招く悪循環に陥っています。
【鍵は「生産性の高い事務局」の形成】
現在、多くの商店街では商店主が理事として活動していますが、本業の傍ら行っているため、その効果には限界があります。商店街活性化のためには、時間を確保し、専門的なノウハウを取り入れた「生産性の高い事務局」を構築することが必要です。
ソフト事業は特にノウハウ次第で成果が大きく変わります。生産性の高い事務局とは、効果的な共同販促を次々と実施し、自らの収入を確保できる事務局です。弊社では、この仕組みを活用し、商店主が自由に参加を決定できる販促企画を提案し、外部協賛なども獲得しています。
この方法では合意形成の手間が不要となり、スピード感を持った多様な企画を展開できます。「稼げる商店街」を実現するためには、この仕組み作りが重要な第一歩となります。
【生産性の高い事務局の実現方法】
生産性の高い事務局を作るためには、「企画構築」「広報」「収益化」「プロジェクト管理」などのノウハウが必要です。弊社では「社員雇用型」「委託契約型」「理事主体型」の3パターンを提案しており、特にリスクが少なく生産性向上に繋がる「委託契約型」を推奨しています。
弊社は、地域人材と連携して継続可能な事務局体制を構築することを目的としています。まず人材を配置してリソースを確保し、ノウハウを提供して地域が自立して運営できる仕組みを整備します。
疲弊する商店街を救う方法は様々ですが、弊社の経験から、最も有効な手段がこの「生産性の高い事務局の形成」だと確信しています。