【考え方】
最近よく耳にする、BtoG (Business to Government)
地域課題解決の専門事業者として、様々な地域で行政連携を行っております。

行政は地域を経営しております。 より良い地域になれば住民が増え、消費が生まれ、凍用が生まれ、地価が上がり税収が増えます。 税収が増えることで地域に投資(還元)し、更により良い地域になり住民増、消費増、雇用増、地価増となり税収が更に増えます。 この好循環を生み出すことが行政経営の大きなポイントだと考えております。
土木、建設業などのハードに関してはBtoGのスキームが構築されていますが、まちづくりに関するソフトは専門業者が殆どおらず、専門外の事業者が請け負うことが多いです。
弊社では、まちづくり、地域課題解決に関する専門のソフト事業者として、新たな価値と産業を構築したいと考えております。
専門の事業者の特徴は下記になります。

①目的ベースで事業を提案、実施。
決まった手段が必ずしも最善であるとは限りません。 経験、知見から再度目的から事業を見直し、達成するための良い提案をさせていただきます。
目的が決まり事業を決める事前相談から、事業確定後の案に沿った事後相談まで、柔軟に対応させていただきます。

②継続・拡大をサポート。
事業を立ち上げても、予算が無くなれば終わる。 そういう事業は少なくないと思います。
弊社では、継続・拡大するスキームを共に構築し提案いたします。
対価を得られるスキームを構築し継続・拡大を目指します。
行政が実施したい事業を弊社で受託し、補助終了後も継続している事業は多数あります。

③収益構造の構築。
行政予算以外からの収益構造構築も実施しております。 事業予算が実施額に満たない場合、協賛での補填も行っております。 企業版ふるさと納税の代理営業により補填実績もあります。
また、豊富なネットワークを活用し別予算からの補填。
ソフト事業最大の経費である人件費を効率化し予算削減を行います。

弊社では、年々行政からの受注が増えております。
民間、行政それぞれの強みと弱みを理解し連携することで、目的に沿った意味のある事業が生まれ継続・拡大できると考えております。
全ての事業に主体「人(組織)」を構築し、継続・拡大する事業を実施いたします。
無料でご相談を受けさせていただいております。
お気軽にご相談ください。
お問い合わせ

【民間の強み】
行政の強みが多くある中で、民間の強みもあります。
民間の強みは最小限の合意形成による「スピード」「尖り」「変化の対応」「担当者が続けられる」だと考えます。
良い、プロジェクト・ソフト事業ほど、変化・成長します。 
計画時、プロジェクト・ソフト事業は0歳であり、仮説で想定できるものでしかありません。
生み出す事は簡単で、生み出してからの成長・拡大が難しく、重要だと考えます。
今まで、多くの事業を行って参りましたが、良い事業ほど、良い意味で変化(成長)します。
熱量をもって、活動すれば「更に良い案を思いついた」「事業連携先が現れた」「新しいニーズが生まれた」等、良い事業ほど連携先が生まれ、よく変化します。
WEB会社では、アクセスの多いサイトほど改修依頼が多いと聞きます。これと同じです。
活動の中で様々な失敗・成功を重ねて修正し成長していきます。
行政のレギュレーション上、同じ担当者が長期で担当する事は難しく、ノウハウ・ネットワークが蓄積されにくい事が課題にありますが、民間の強みである「担当者が続けられる」はそれを解決できると考えます。 このように民間の強みを活かしていくことで事業が良い方向に進み地域課題解決に近づくと考えます。

【民間の課題と解決方法】
まちづくり事業は、ボランティアが殆どです。
ボランティアは素晴らしい事であり、それがまちづくりの主であるべきだと考えます。
しかし、プロ(対価を得て活動)もいるべきだと考えます。
スポーツでもプロリーグがある業界はレベルが高くなります。
まちづくりもプロが生まれれば社会的インパクトの高い事業を行えることが出来ます。
プロになる事で「時間」と「覚悟」が生まれ、ボランティアで行うより間違いなく事業のクオリティが上がります。
その一方で、収入が無ければ継続する事が出来ません。
プロになれるかの大きなポイントに「収益構造」があります。

弊社の収益構造構築の1つで「まちづくり活動の媒体化」があります。
媒体費は日本で年間6兆7998億円と言われております。
まちづくり活動自体を媒体し新たな収益構造を構築するという手法です。
※まちづくり活動の媒体化について

また、別の手法としまして「CSV」があります。
CSVとは、世界的経済学博士マイケルポーター氏2011年に提唱しました。自社と関連性のある地域貢献事業を行い、活動を通して地域に貢献しその結果自社にも利益が得られることにより持続可能な地域活性化活動を行うことを指します。
企業は、プロモーション、ブランディング、リクルート等を目的に広告を行います。
しかし、広告はお金を払えばどの企業でも行え、差別化がしにくい、マネーゲームになりがちです。
企業が地域活動にリソース(協賛金、ノウハウ提供、人材等)を投入し、利益を得る。
弊社で行うCSV活動での企業の利益の定義は「プロモーション」「ブランディング」「売上向上」「マーケティング」「リクルート」になります。

その他にも同業種組織体での会費、出店料、参加費など様々な稼ぎ方はあります。
稼ぎ続けているという事は、価値を提供できている証拠です。
ボランティアの時よりも高いクオリティの事業を行っている=社会的インパクトも高い事業となっています。


実施した地域課題解決事業 ※一部紹介

・商店街の空きテナント対策事業 ※1年間で22店舗誘致
・商業ビル活性化事業
・中心市街地活性化事業
・商店街連合会活性化事業
・人材育成事業
・イベント事業
・賑わい創出事業
・テーマ設定によるエリアマネジメント
・産学官金連携事業
・消費活性化事業
・共同販促事業
・共同組合運営事業
・遊休スペースの活用
・小学生活性化事業
・高校生活性化事業
・大学生活性化事業
・まちづくり会社設立 ※6社設立
・出会い活性化事業
・自治会、町内会活性化事業
・農福連携事業 ※農福⇒農業と福祉
・就活促進事業
・市民協働促進事業
・環境対策事業
・リユース促進事業
・子育て環境改善事業
・人口増事業
・公共交通活性化事業
・ストリートカルチャー促進事業
・アウトドア促進事業
・サブカルチャー促進事業
・異業種交流会事業
・観光戦略策定
・観光WEBサイト構築
・着地型商品開発
・WEBサイト構築
・フリーペーパー事業
・ツアー造成
・DX化
・飲食店活性化支援
・宿泊施設活性化支援
・動画制作のコンサルティング
・SNSのコンサルティング  
など