CASE STUDY
| 支援先の属性 | 県庁 |
|---|---|
| 目的 | まちづくり活動の自走化。 |
| 活動概要 | まちづくり活動に対して賞金を授与するプロジェクトを実施しているが、採択後の事業継続率が低い点が課題となっている。また、不採択者に対する支援体制が整っておらず、フォローアップを実施できていない現状があった。 |
| 課題 | 賞金の授与が活動の継続に結びついておらず、依然として継続率の低さが課題となっている。 また、不採択者に対する支援体制が未整備であり、フォローアップが実施できていない現状がある。 |
| 状況 | 支援体制は賞金の授与のみに限定されており、それ以外の支援策は講じられていない。 |
| 相談内容 | 採択・不採択を問わず、希望する応募者に対して1年間限定の伴走型支援を実施してほしい。 |
| 支援概要 | 弊社および外部専門家を配置し、希望者を対象とした伴走支援を実施。 ２０２５年度からは専門的な講座の開催も実施している。 |
| 支援結果 | ■ 採択者への支援成果 事業構築、組織形成、および収益化に向けた伴走支援を実施。 ・支援を通じて事業内容がブラッシュアップされ、活動の継続率が大幅に向上。 ・多角的な収益モデルの構築により、外部資金に依存しない自走化を実現。 ■ 不採択者への支援成果 事業構築、組織形成、および収益化に向けた伴走支援を実施。 ・落選による活動停滞を防ぐだけでなく、事業の質的向上（ブラッシュアップ）を達成。 ・独自の収益構造を確立したことで、自立的な活動継続が可能となった。 ■ コンテストへの波及効果 ・合否にかかわらず手厚い支援を受けられる体制が、参加への強力な動機付けとなった。 ・伴走支援は当初、財政課より1年限定という条件を付されていたが、これまでの成果が正当に評価された結果、次年度以降の継続が決定した。 |
自走化支援内容
自走化の方法
伴走支援の実施を通じて、自立して事業を継続させる「自走化」の力を育むことができました。
■ 賞金・補助金のメリット
・賞金の存在が新たな挑戦への動機付けとなり、多様なプレイヤーや新規事業の創出に寄与します。
・資金が投入されることで、事業内容のブラッシュアップや質の向上が期待できます。
■ 賞金・補助金のデメリット
・資金援助があることを前提としてしまうため、将来的な自走化（収益化）に向けた検討が後回しになるケースが散見されます。
・「補助金は継続するもの」「他を探せばよい」という依存的な思考に陥りやすく、結果としてプロジェクトの早期終了を招くリスクがあります。
■ 支援方法
① 自走化への意識醸成
本事業において補助金や賞金の採択者となった方は、資金が得られる安心感からか、自走化に向けた具体的なアクションが停滞しがちな傾向にあります。 一方で、不採択となった方は手元に資金がないからこそ、活動を存続させるために主体的に動かざるを得ず、結果として不採択者の方が自立した運営（自走化）に早く近づくケースが非常に多く見受けられます。
こうした実態を踏まえ、採択者に対しては支援が終了した後の未来を共に見据えた対話を行い、早い段階から自走化に取り組むことの重要性を深く認識していただくための働きかけ自走化への動きを誘発しています。
② 協賛獲得に向けた第一歩
本来、どのような事業であっても、その価値を適切に言語化すれば広告協賛を得ることは十分に可能です。 しかし、多くの活動者は「手法がわからない」「自分の活動に自信が持てない」「営業への心理的ハードルがある」などの理由から、行動に移せずにいます。
そこで、単なる「人情やお付き合い」に頼らない戦略的な広告協賛のノウハウを伝え、共に企画書を作成しています。 さらに、アポイント取りから実際の営業までをご自身で行っていただき、必要に応じて営業同行も実施します。この一連のプロセスを自らの力で完遂し、実際に協賛を得る経験を積むことで、将来的には一人でも継続して資金を獲得できるスキルを習得していただきます。 今まで協賛に向けて動いた方は9割以上獲得できております。
人脈による紹介に頼った協賛は、補助金と同様に継続性に欠けるため、私たちは自らの力で価値を提案し、獲得する術を身につけることを何よりも推奨しております。
広告協賛ノウハウ：https://areakaikaku.jp/blog/7764/
獲得した収益
長年多数の実績があり、項目、金額のみ提示します。
・協賛金獲得 １０万円～２００万円 1団体あたり
・別補助金獲得 １０万円～１１０万円
今後の展開例
活動の自走化をより確実なものにするため、申請書の内容や審査基準については毎年ブラッシュアップを重ねており、事業全体の質は着実に向上しております。
賞金については、今後も新たなプレイヤーの参掘や事業創出のきっかけ（フック）として位置づけつつ、今後は新たに「企業版ふるさと納税制度」の導入や「企業連携支援」の体制を整備しそれらの伴走支援を展開することで、各プロジェクトの自走化を一気に加速させることができると考えております。